実際のところどうなの?アメリカのソーシャルセキュリティ番号の取得について

実際のところどうなの?アメリカのソーシャルセキュリティ番号の取得について

アメリカでは、アルバイトや正社員として働く場合、ソーシャルセキュリティ番号(SSN)が必要になってきます。これは、社会保障番号を意味するもので、銀行口座を開いたり、アパートを借りたりする際にも自分のSSNを記入する欄が必ずあります。生活する上で意外と提示を求められるソーシャルセキュリティ番号は、実際のところ留学生でも取得が出来るのでしょうか?

留学生は取得困難

学生として滞在中の留学生は基本的にSSNを発行してもらうことは出来ません。一昔前であれば、留学生でも申請すれば簡単に発行してもらえましたが、年々各国からの不法入国者が増え、アメリカでの違法労働が騒がれ始めた結果、移民局ではこれらの不法滞在者を摘発し、取り締まる動きが目立っています。私が留学していた頃のカリフォルニア州ではそんな不法滞在を取り締まる一環としてSSN発行を厳しく制限する動きがあり、なかなか発行してもらえませんでした。しかしこのSSN、アメリカのどの州でも取得可能でして、カリフォルニアでの発行が難しいからコロラド州まで行って申請してきた学生もいました。現在の状況はあまり正確に把握していませんが、規制が緩和された話は聞かないので、おそらく昔よりも更に厳しくなっているものと思われます。

SSNがなくても契約は可能

冒頭で述べたとおり、働く際にはこのSSNが必要なのですが、留学生は原則取得出来ないので、どうすれば良いのかと言いますと、仕事先の上司に推薦状を書いてもらいます。これと同時に学校の留学アドバイザーにも推薦状を書いてもらいます。これを持って、ソーシャルセキュリティオフィスに提出します。推薦状と併せてパスポートとI-20が必要になります。

これも、市や州によって異なりますが、この推薦状を受けてSSNを発行してくれる場合もあれば、労働許可を明記した書類を発行してくれる場合もあります。(2004年当時の話です)知人は、車を購入するにあたりSSNが必要でしたが、ソーシャルセキュリティオフィスに事情を説明すると、車の購入時やアパート契約、それに銀行口座開設などの申請時に提示する公的書類を作成するだけで、SSNは発行してくれませんでした。そのため彼は、SSNの提示が求められる場面では、都度その書類を見せてSSNの提示を免除されましたが、その書類に許可されている項目以外の用途では、その書類は効力がないので、契約出来る内容の範囲はある程度制限されます。

経験から言えること

ソーシャルセキュリティ番号については、おそらくどの州に行っても、「発行できない」「発行できた」「○○市ならまだ発行出来る」「こういう方法で申請すれば発行できる」など半ば都市伝説的な噂が蔓延していると思います。実際私がロサンゼルスに移り住んだ時には、既に留学生へのSSN発行は絶望的でしたが、2年後に引っ越した市では、まだ取得可能でした。アメリカ市民でない我々非移民ビザホルダーは、アメリカでの納税や年金に関わりがないので、基本的に学生をしているだけなら、SSNがなくてもほとんど困りません。

先ほども述べましたとおり、アパートの契約や、銀行口座の開設など暮らしに必要な申請においてのSSN提示は、留学生にとってはほぼ任意に近い感じです。キャンパス内アルバイトをする際にも留学生の事情に疎いボスがSSNを取得するように促すことがありますが、留学アドバイザーに事情を説明し、推薦状を書いてもらえば、キャンパス内での労働許可が下りるので、特に心配することはないかと思います。

しかしながら、アメリカと言う国は掛け合う場所や人によって返ってくる答えが全く異なることが多々あります。情報が錯乱してストレスを抱える前に、正式な機関に問い合わせ最新で正確な情報を入手するのがベストだと思います。

ソーシャルセキュリティ番号に関する情報は、アメリカ大使館の公式HPでもご覧になれます。

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